B型肝炎給付金を請求するには

集団予防接種が原因でB型肝炎に感染した人は国から給付金を受けられることがあります。

最近ではB型肝炎給付金のことについてのテレビCMが流れていたりしますので、見聞きしたことがあるという方もいらっしゃるかもしれません。

今回はB型肝炎給付金について紹介したいと思います。

まず何故集団予防接種でB型肝炎に感染してしまう人が多くいたのかということについて説明します。

WHOが注射器の使い回しの危険性を報告していたにも関わらず、日本では30秒に1本の接種しなければならないと定められていたため1人1人新しい注射器に取り替える時間が無く、注射器を使い回すことによりB型肝炎になる危険があるとわかっていながら、1988年頃まで注射器を使い回して集団予防接種が行われていました。

さらにあろうことか国がそれを黙認していたのです。

もちろん現在は予防接種の度に新しい注射器を使用しているので注射器の使い回しなどはありません。

B型肝炎給付金とは簡単に言えば国からの損害賠償金のことです。

ですがB型肝炎に感染していれば誰でも給付を受けられるというわけではありません。

給付を受けることができるのは1941年7月から1988年1月の間に生まれて、満7歳までに集団予防接種やツベルクリン反応検査を受けてB型肝炎に感染している人と、母親が1941年7月から1988年1月の間に生まれて満7歳までに集団予防接種やツベルクリン反応検査を受けてB型肝炎に感染していたことで母子感染した人です。

これらの条件に当てはまる人も給付を受けるためには、集団予防接種が感染原因であるということを証明する必要があります。

B型肝炎の進行具合や症状によって給付金にも3600万円から600万円まで大きな差があります。

ただし発症してから20年間給付金の請求をしなければ、給付金の金額が減ってしまうので気をつけなければなりません。

B型肝炎給付金を請求するには訴訟を起こす必要があります。

大抵の人は弁護士に依頼すると思いますが、国からも給付金額の約4%まで弁護士費用を出してもらうことができます。

病院に行ったりする手間や費用の問題もありますが、B型肝炎に感染することで不利益を被っていることは確かですので、給付金を受けられるならばしっかり請求をしたいものですね。