相続放棄をすべきかどうかの判断

相続人の相続放棄をすべきかどうかを検討するケースの場合、相続が発生してから3ヶ月以内にするかしないかの判断を行なわなければいけないため、その判断を短期間に判断することが大変難しく思われます。

一般的に相続放棄をすべきケースは、相続する内容がプラスの財産よりもマイナス財産の方が多いと推測されるような場合が中心です。つまり、被相続人が借金が多いような場合には、プラスの財産よりもマイナスの財産の方が多くある可能性がありますので、相続放棄をした方が相続人にとって良いと判断されることになります。そのような場合には、相続放棄の判断をしたほうが相続人にとって他人の借金を引き継ぐという不利益を防げるということになります。

しかし、ほとんどの相続の場合、借金があるからといっても、プラスの財産よりも借金の金額の方が多いとは限りません。

まず、相続人となったらすぐに相続が予定されている内容がプラス財産よりもマイナス財産上回るかどうか診断するために財産調査をしっかりとする必要があります。しかし、調査をしても期限が3ヶ月という短期間のため、全ての相続内容が把握できるとはいえません。そのため、もしもマイナス財産がプラス財産よりも上回っているのかどうかをはっきりできる状況でないのであれば、プラスの相続財産の範囲でのみ、マイナス財産を引き継いで借金などのマイナス財産を返済するという、限定承認という方法を利用して相続をすることを検討すべきです。

その理由は、一度、相続放棄の手続きをしてしまったら後からになってマイナスの財産よりもプラスの財産の方が多いとわかったとしても、取り返すことが出来ないからです。

ただし、どうしても相続のことで遺族どうしで争いたくないとか、長い間行方不明であった被相続人の相続をする時などで内容が全く分らない財産などで相続放棄を希望する場合は、まず相続放棄申述書を作成し、家庭裁判所に相続放棄の申し立てをしてから、相続放棄をする旨を家庭裁判所に受理してもらい手続きする必要があります。

相続放棄の申述書を作成するためには、戸籍謄本や住民票、被相続人の死亡記載のある戸籍謄本などの必要書類を取り寄せて申請を行う必要があります。このように、まず相続放棄の申述書を提出して相続放棄の申し立てをし、家庭裁判所で受理されれば、相続放棄の手続きが完了したことになります。